労働基準法とはどのようなものか

労働基準法とは労働条件に対する最低限の条件が書かれた法律です。

条文の一番始めには大雑把に言えば、ここに書かれている条件は全て最低限の内容だから改善するように努力しなくてはなりません。ということが謳われています。

労働者の権利と守り適切な労働環境を維持するため労働基準法によって、使用者が最低限守るべき労働条件を規定しています。

法定労働時間などを定めて長時間労働防止し、割増賃金の支払い義務などを規定することで労働者の権利を保護しています。

また募集や採用の際に不合理な差別の防止や労働契約を締結する際の記載事項などに関しても取り決めがなされています。

時間外労働（残業）について

例として、多くの方がやられている時間外労働（残業）についてですが、実は労働基準法から言えば原則として行ってはいけない行動になります。

法文には労働時間は1日8時間で週に40時間を超えてはいけいないことが書かれています。

ただし、例外等の規定もあるため実際には時間外労働が可能です。

しかし、本来はしてはいけない行為であるということは認識する必要があります。

そのため、実際に経営者の負担になるように時間外労働や深夜業務等には割増賃金を設定しています。

ちなみに前述した例外として36（サブロク）協定※があります。

これは月の時間外労働時間や年の時間外労働時間についての約束が書かれています。

ただし、これを守らせれば問題ないと考えることは誤りです。

この協定はある意味例外中の例外であることを認識すべきです。

※2019（平成31）年4月より、36（サブロク）協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。

厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針を策定しました。

労働契約は個人が民間企業に対して労働者として働くという内容の契約です。

契約の当事者は個人と民間企業であるため私人間の契約ということで、基本的に当事者間の合意で自由に契約内容を決める事ができます。

しかし私も会社員時代経験しましたが労働者と使用者という立場の違いから、使用者側に一方的に有利な労働契約が締結されやすくなります。

また契約内容も守られない事も少なくありません。

労働基準法が守られていない場合は労働基準監督署に相談することで、労働基準監督官による調査が行われることがあります。

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